障害者自立支援法
－障害者支援が変わった－
■３障害のサービスが統合
■負担は１割の定率に
対象者 ：心身障害者
問い合わせ先：市区町村役場など
３障害のサービスが統合
平成18年４月1日から障害者自立支援法が施行された。これにより３障害（身体障害・知的障害・精神障害）で異なっていた福祉サービスが統合され、主にホームヘルプなど介護の支援を行う「介護給付」と、生活訓練や就労支援などを行う「訓練等給付」の２種類の体系に編成される。
新制度へは徐々に移行し、全面的に新制度に基づくサービスが開始するのは10月からとなっている。４月１日の時点で、従来の「支援費」のサービスを受けている人は、９月までは、同様のサービスを利用できる。ただし、利用者負担の軽減措置を受けるために、手続きは必要になる。
負担は１割の定率に
負担の仕組みも変わり、これまでの所得に応じた負担から、利用するサービスの量に応じた定率負担（１割負担）に変わる。ただし、世帯の所得に応じて、１割負担の上限が決められている。施設を利用した場合も、食費、光熱費については実費負担となる（所得に応じた軽減措置あり）。
サービスを受けるには、介護保険の要介護認定と同様、障害程度区分の認定を受けることが必要になる（平成18年10月より）。
自立支援医療費も１割負担に
公費負担医療制度（自立支援医療）についても変更になる。平成18年4月から、公費負担医療（更生医療、育成医療、精神通院公費）の医療費の原則1割を利用者が負担することになり、入院時の食費（標準負担額）も利用者負担になる。
ただし、収入に応じた月額負担の上限が設けられる。なお、医療保険の自己負担額については「重度心身障害者医療費助成制度」が適用される場合もある。
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