生活保護
－最低限度の生活を保障－
■収入が保護基準の最低生活費
■保護の申請と決定
対象者 ：生活に困っている人
申請先 ：市区町村役場、福祉事務所
（民生委員にも相談できる)
必要書類：生活保護申請書、収入証明など
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収入が保護基準の最低生活費を下回るときに
「生活保護」は憲法25条の理念に基づいて、生活に困っている人を国が保護してくれる制度。最低限の生活を保障し、自立を助長することを目的としている。
一般勤労世帯の消費支出などをもとにして、世帯人数や居住地などの基準によって算出された最低生活費に比べて、保護を受けようとする人の収入が下回るときに、その不足分の保護を行う。保護費は原則としてお金で支給される。
保護は生活扶助とその他の扶助（教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭）に分かれ、保護を受ける人の世帯構成や収入などの状況に応じて、そのすべて、または一部が適用される。
保護の申請と決定
保護を必要とする本人かその扶養義務者、またそのほかの同居の親族が申請する。ただし、急迫した状況にある場合には、保護の申請がなくても必要な保護が行えることになっている。
申請があると、福祉事務所では家庭訪問などで世帯構成その他の調査を行い、世帯の最低生活費を計算、収入との過不足によって保護が必要かどうかを決定する。
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