高齢者のためのいろいろなサービス
－生活用具から福祉電話まで－
■家事援助
■緊急通報システム
対象者 ：高齢者
（サービスによるが、おおむね65歳以上）
問い合わせ先 ：市区町村役場
家事援助
介護保険の適用を受けられない人に対して、掃除、洗濯、調理、買い物、外出時の援助などの家事援助サービスを実施している自治体がある。一部自己負担をするケースが多い。
健康や栄養管理などの相談、助言を行っている自治体もある。
緊急通報システムの設置
病弱なひとり暮らしの高齢者が急病や事故などの緊急事態のとき、ペンダントのボタンを押すことで消防本部などに通報され、地域の協力員などの援助を得て、すみやかな援助をしてもらえるサービス。設置の条件や費用は自治体によって異なる。
火災安全システム
おもに高齢者のみの世帯で、心身機能の低下で防火への配慮が必要な人が対象。東京都では専用通報機を貸与、または給付。火災が発生したら専用通報機で消防庁に通報できる。
日常生活用具の支給
要介護認定で非該当（自立）となった高齢者に、日常生活の必要品を支給したり貸与する制度がある。車いす、床ずれ防止用布団、入浴補助用具、歩行支援用具、安全杖、腰掛け便座（便器）など、自治体によって扱う日用品もさまざまで、支給条件以上の所得がある人は一部自己負担というケースが多い。
敬老特別乗車証（シルバーパス）、タクシー券支給
70歳以上の人を対象に、公営の交通機関などに乗車証を提示するだけで乗車できる制度。東京都の場合、所得に応じて年1，000円～2万0，510円で交付している（利用できるのは都営交通機関と都内の民営バス）。
また、高齢者の社会参加を促進する目的でバスやタクシー券を交付している自治体もある。
入浴券、マッサージサービス券
公衆浴場をわずかな自己負担で利用できる券を配布したり、高齢者が無料で利用できる日を設けている自治体がある。
また、はり、きゅう、マッサージを割引利用できる券を配布しているところもある。
福祉電話の設置
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で安否の確認が必要な世帯に電話を設置し、相談センターの職員や地域協力員などが定期的に電話をかけてくれるサービス。
このほか、大掃除サービス、布団乾燥消毒、理髪サービス、徘徊探索サービス、訪問歯科診療など、自治体ごとに高齢者のためのさまざまな健康支援や生活支援サービスが実施されているので、自治体の窓口に問い合わせを。