障害者職業能力開発校
－技能と知識の習得－
■東京障害者職業能力開発校
■心身障害者職能開発センター
対象者 ：身体障害者、軽度の知的障害者
問い合わせ先：市区町村役場、福祉事務所
※ 障害者が仕事に就くための技能や知識の習得を支援する施設の１つとして、障害者職業能力開発校がある。公共職業安定所（ハローワーク）が窓口となり、訓練終了後の就職のあっせんを行っている。また公共職業安定所の指示により入校した場合は、訓練手当が支給される。
東京障害者職業能力開発校
東京都の場合、科目は、情報システム、ビジネス文書、ビジネス経理、服飾ソーイング、機械製図、医療総合事務、介護保険事務、ＣＡＤオペレーター、カラーＤＴＰ、編集デザインなど。期間は原則として１年で、費用は原則として無料。
心身障害者職能開発センター
このほか、障害者の職業的自立を図る施設として、東京都にはもう１つ、心身障害者職能開発センターがある。ここでは重度身体障害者および、軽・中度の知的障害者が職業をもつことにより、経済的に自立できるように、個別指導による職業訓練、職業紹介、就職後の追跡指導を行っている。