高齢者住宅・高齢者集合住宅
－困ったときの公的住宅－
■バリアフリー住宅
対象者 ：高齢者のみの世帯
問い合わせ先：市区町村役場
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高齢者のバリアフリー住宅
ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の人が、住むところに困ったときに、自治体が用意した高齢者住宅へ入居できる制度を設けているところがある。
自治体が高齢者のために建設したものと、民間のアパートなどを借り上げて提供する場合とがあり、いずれも緊急通報装置や自動火災報知器などを設置し、室内の段差を解消したり手すりを設置するなど、高齢者向けのバリアフリー設計が施されているものが多い。
また自治体によっては、入居者の生活支援や相談、緊急事態に備えて、生活援助員を派遣しているケースもある。
入居の条件などは自治体によって異なり、その地域にある程度の年数住んでいること、住宅に困っていることなどが条件になっている場合もある。
入居者の所得が低いときには利用料が減額され、逆に所得が多い場合には入居を制限されたり負担額が増えたりするケースが多い。