災害・事故にかかわるサービス
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災害・事故にかかわるサービス
災害や事故にあっても心強い!

■災害や事故にあっても心強いサービス

 地震や風水害、火災などにあったとき、届け出れば「被災証明書(罹災証明書)」が発行される。この証明書は、税金や国民年金、国民健康保険の保険料の減免、あるいは徴収猶予、見舞金の申請、自治体によって公立の保育園・高校の授業料の減免が行われる場合はその申請にも必要となる。減免の内容や金額及び条件は自治体によって異なる。
 問い合わせは、自然災害は市町村役場、火災は消防署へ。

自動車事故対策機構

-自動車事故で困ったときに-
■重度の後遺障害者へ
■育英資金貸付

自動車事故対策機構

犯罪被害給付制度

-犯罪で死傷したとき-
■遺族には最高1,500万円超
 

犯罪被害給付制度

災害復興住宅融資

-被災により住宅を補修-
■被災住宅の賃借人、居住者でも
 

災害復興住宅融資

災害援護資金の貸付

-住居・家財などの復旧に-
■貸付限度額は150万~350万円
 

災害援護資金の貸付

災害弔慰金・
災害障害見舞金

-死亡したり、障害が残ったら-
■死亡したときに災害弔慰金
■障害が残ったら災害障害見舞金

災害弔慰金・<br />災害障害見舞金

災害減免法

-住宅等が損害を受けたとき-
■災害減免法により所得税が
  減額される

災害減免法

雑損控除

-災害などの損害額を控除-
■天災、火災、盗難などの被害が
  控除の対象に

雑損控除

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