東京都の場合、科目は、情報システム、ビジネス文書、ビジネス経理、服飾ソーイング、機械製図、医療総合事務、介護保険事務、ＣＡＤオペレーター、カラーＤＴＰ、編集デザインなど。期間は原則として１年で、費用は原則として無料。

心身障害者職能開発センター

　このほか、障害者の職業的自立を図る施設として、東京都にはもう１つ、心身障害者職能開発センターがある。ここでは重度身体障害者および、軽・中度の知的障害者が職業をもつことにより、経済的に自立できるように、個別指導による職業訓練、職業紹介、就職後の追跡指導を行っている。

他地域の障害者職業能力開発校

　在宅の要介護者、要支援者が入浴や排泄に使う特定福祉用具を指定された販売店から購入したときも、自治体により居宅介護（支援）福祉用具購入費の支給を受けられる。支給額は、実際に特定福祉用具を購入した額の９割で、１年間（各年４月１日から翌年３月31日）で9万円（支給限度額10万円の9割)が上限。原則として支給は同一種目に対して1回に限られているが、毎年9万円まで何度でも使える。
　対象となる特定福祉用具は、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分の5種目。

　60歳以上70歳未満で働いて収入のある人は、老齢厚生年金を全額もらうことはできず、在職老齢年金というかたちで受給することになる。
　60歳～64歳で給与収入がある人厚生年金（部分年金または特別支給の老齢厚生年金）が一律2割カットされていたが、平成17年4月から、法改正により廃止になった。
　ただし、年金と給与（賞与込みの総報酬月額相当額）の合計が月28万を超えると、超過部分の半額が年金からカットされるしくみは従来どおり。
　厚生年金（部分年金または特別支給の老齢厚生年金）額が10万円の場合、給与によって図のように変わる。

　 　給与（総報酬月額相当額）が48万円以下か超か、年金（基本月額）が28万円以下か超かによる在職老齢年金の支給額は表のようになる。

在職老齢年金の支給額

【60歳以上65歳未満の場合】
　　　

基本 月額	総報酬月額 相当額 *	在職老齢年金の支給額
28万円 以下	48万円以下	基本月額- ｛(基本月額+総報酬月額相当額 * -28万円)×0.5｝
	48万円超	基本月額- ｛(48万円+基本月額-28万円)×0.5 +(総報酬月額相当額 *-48万円)｝
28万円 超	48万円以下	基本月額- 基本月額+総報酬月額相当額 *×0.5
	48万円超	基本月額- ｛(48万円×0.5 +(総報酬月額相当額 *-48万円)｝

基本月額＝部分年金または特別支給の老齢厚生年金÷12（加給年金は含まない）
(*)　総報酬月額相当額とは、平成18年４月時点で見ると、以下のようになる。
総報酬月額相当額＝平成18年４月現在の標準報酬月額（給与）＋平成18年４月以前１年間の標準賞与額の総額÷12

【65歳以上70歳未満の場合】

総報酬月額相当額 * ＋基本月額	在職老齢年金の支給額
48万円以下	全額支給
48万円超	基本月額- ｛(基本月額+総報酬月額相当額 *)-48万円×0.5｝

基本月額＝老齢厚生年金÷12（加給年金は含まない）

　なお、老齢厚生年金が全額支給停止になる場合は加給年金も全額支給停止される。また、昭和12年4月4日以前に生まれた人で、すでに老齢厚生年金の受給権を有している人は対象外。支給停止の対象となるのは老齢厚生年金で、65歳からもらえる老齢基礎年金は働いていても全額支給される。
　ただし、1日または1週間の労働時間が通常の従業員のおおむね4分の3未満の人や自営業の人は厚生年金の被保険者とはならないので厚生年金額は調整されず、全額が支給される。

　ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の人が、住むところに困ったときに、自治体が用意した高齢者住宅へ入居できる制度を設けているところがある。
　自治体が高齢者のために建設したものと、民間のアパートなどを借り上げて提供する場合とがあり、いずれも緊急通報装置や自動火災報知器などを設置し、室内の段差を解消したり手すりを設置するなど、高齢者向けのバリアフリー設計が施されているものが多い。
　また自治体によっては、入居者の生活支援や相談、緊急事態に備えて、生活援助員を派遣しているケースもある。
　入居の条件などは自治体によって異なり、その地域にある程度の年数住んでいること、住宅に困っていることなどが条件になっている場合もある。
　入居者の所得が低いときには利用料が減額され、逆に所得が多い場合には入居を制限されたり負担額が増えたりするケースが多い。

　業務上でケガや病気をしたときには、労災保険の対象となる。つまり業務によるケガや病気で仕事を休み、給料が支払われない場合には、その間の収入が補償される。補償金額は1日につき給付基礎日額の60％。しかし、これに加えて休業特別支給金（1日あたり給付基礎日額の20％）が支給されるので、合わせて80％もらえることになる。給付基礎日額は、事故やケガや病気をした時点から以前3ヶ月の給料から算定される。

休業が1年6ヶ月を超えると

　休業が1年6ヶ月を超える場合には、年齢により最低と最高の限度額が決められている。また、療養の開始後、1年6ヶ月以上経っても治らず、傷病等級に該当する場合は傷病補償年金（通勤災害は傷病年金）が支給される。
　休業は最初の3日間は待期期間といい、この間は事業主から休業補償が支払われる。その後、4日目から休業補償給付と休業特別支給金が支給されることになっている。 　通勤途上における災害の場合は、休業給付と休業特別支給金で合わせて給付基礎日額の80％がもらえるが、最初の3日間の待期期間は事業主からの休業補償は支払われない（通勤災害の場合は、療養給付の一部負担金200円が減額される）。
　この給付基礎日額の限度額は別項の障害補償一時金、障害補償年金にも適用される。

　企業が倒産して、給料をもらえないままに辞めることになった･･････。そんな人を救う制度がこれ。
　対象となるのは、労災保険の適用事業所で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業に雇用されてきて、企業の倒産に伴い退職し、毎月決まって支払われる定期賃金や退職金規程に基づく退職金が2万円以上未払い賃金として残っている人で、労働福祉事業団が事業主に代わって支払ってくれる。
　立て替え払いを受けられるのは、裁判所に対する破産申立日、または労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日の６カ月前の日から２年間にその企業を退職した人。

立て替え払いの額

　もらえる額は、未払い賃金の総額の100分の80の額。ただし、立て替え払いの対象となる未払い賃金の総額には限度額があり、限度額の100分の80が立て替え払いの限度額となる。

　妊産婦が、妊娠中毒症や糖尿病、貧血、産科出血および心疾患にかかり、入院して治療を受ける必要のある人が、医療費の助成を受けられる制度。自治体によって認定基準、所得などの条件や給付金額に差がある。

　より良質な住宅に住み替えを行う場合に、住み替え後の家賃や引っ越し費用の一部を助成している自治体がある。
　東京都文京区の場合、区内の賃貸住宅に住む、義務教育修了前の子どもがいる世帯の住み替えに、1年間、最大月4万円（子ども2人の場合）の家賃と、転居費用（引っ越し、礼金、仲介手数料）の3分の1（上限20万円）を補助してくれる。
　東京都目黒区の場合は、子どもは18歳未満が条件。家賃補助は2～4万円で5年間、転居一時金は15万円となっている。
　また、東京都新宿区の場合は、家賃補助額は最高2万5，000円で2年間。子どもは中学生以下。転居費用の助成はないが、区外からの転入者には、最大で56万円もの転居費助成制度がある。
　いずれの場合も収入、転居後の住宅などにいくつかの条件がある。詳しくは各自治体へ問い合わせを。

　重度の障害をもつ人が病院で治療を受けたとき、かかった医療費の自己負担分を助成してくれる制度。
　医療機関の窓口で保険証に加えて「（マル障）受給者証」を提示すると、自己負担額が老人保健制度に準じた額ですむ。
　なお、対象者や所得制限については自治体により違いがある。

　自治体により、在宅介護のために必要な車いすや介護用ベットなどの福祉用具を借りたときにも、介護保険が使える。ただし、要介護１、要支援１、２の人については借りられる用具が限られる。在宅介護の上限金額内であれば、費用負担は１割。福祉用具を利用することが、ケアプランに入っている必要がある。
　ケアプランについては、ケアマネージャーに相談してみるとよい。対象となる福祉用具は、車いす・車いす付属品・手すり・スロープ・特殊寝台・特殊寝台付属部品・歩行器・歩行補助杖・じょくそう予防用具・認知症老人徘徊感知機器・体位返還器・移動用リフト（つり具の部分を除く）。

　厚生年金（共済組合）の加入者は1級、2級に加え、3級の障害が残った場合も障害厚生（共済）年金をもらえる。支給要件は障害基礎年金と同じ。1，2級に該当する場合は、障害基礎年金と子の加算額に、障害厚生（共済）年金および配偶者加給年金がさらに加算される。3級に該当する場合は障害厚生（共済）年金のみ。
　また、それよりも軽度の場合は、障害手当金が一時金として支給される。受給額の基本的な計算式は複雑で、これまでの給料や厚生年金などに加入していた期間による。

　介護保険の適用を受けられない人に対して、掃除、洗濯、調理、買い物、外出時の援助などの家事援助サービスを実施している自治体がある。一部自己負担をするケースが多い。
　健康や栄養管理などの相談、助言を行っている自治体もある。

緊急通報システムの設置

　病弱なひとり暮らしの高齢者が急病や事故などの緊急事態のとき、ペンダントのボタンを押すことで消防本部などに通報され、地域の協力員などの援助を得て、すみやかな援助をしてもらえるサービス。設置の条件や費用は自治体によって異なる。

火災安全システム

　おもに高齢者のみの世帯で、心身機能の低下で防火への配慮が必要な人が対象。東京都では専用通報機を貸与、または給付。火災が発生したら専用通報機で消防庁に通報できる。

日常生活用具の支給

　要介護認定で非該当（自立）となった高齢者に、日常生活の必要品を支給したり貸与する制度がある。車いす、床ずれ防止用布団、入浴補助用具、歩行支援用具、安全杖、腰掛け便座（便器）など、自治体によって扱う日用品もさまざまで、支給条件以上の所得がある人は一部自己負担というケースが多い。

敬老特別乗車証（シルバーパス）、タクシー券支給

　70歳以上の人を対象に、公営の交通機関などに乗車証を提示するだけで乗車できる制度。東京都の場合、所得に応じて年1，000円～2万0，510円で交付している（利用できるのは都営交通機関と都内の民営バス）。
　また、高齢者の社会参加を促進する目的でバスやタクシー券を交付している自治体もある。

入浴券、マッサージサービス券

　公衆浴場をわずかな自己負担で利用できる券を配布したり、高齢者が無料で利用できる日を設けている自治体がある。
　また、はり、きゅう、マッサージを割引利用できる券を配布しているところもある。

福祉電話の設置

　ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で安否の確認が必要な世帯に電話を設置し、相談センターの職員や地域協力員などが定期的に電話をかけてくれるサービス。
　このほか、大掃除サービス、布団乾燥消毒、理髪サービス、徘徊探索サービス、訪問歯科診療など、自治体ごとに高齢者のためのさまざまな健康支援や生活支援サービスが実施されているので、自治体の窓口に問い合わせを。

　公共職業安定所に行き、求職の申し込みをしたあと職探しをしているあいだに、病気やケガをしたとする。それによって働けない状態が14日以内なら、医師の診断書などの証明書類を提出して認定を受ければ、規定の基本手当はもらえなくなるが、傷病手当に該当すると認定を受ければ、同額の傷病手当が支給されることになっている。
　さらに、病気やケガが30日以上におよんだときには、基本手当の受給期間の延長（最長3年間）も認められている。
なお、傷病手当が支給されない場合は次のケース。
①基本手当が受給できる日
②待機期間中の日
③給付制限期間中の日
④健康保険、労災保険などにより傷病手当金または、休業補
　 償等の給付が受けられる日
⑤出産予定日6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から出産
　 8週間後の日までの期間

　働いている人が、業務上（業務災害）や通勤途上（通勤災害）で事故などによってケガや病気になったときには、労災保険から医療費の給付が受けられる。業務災害に対する給付を療養補償給付、通勤災害に対する給付を療養給付として区分し、原因の特定などの認定をするのは労働基準監督署。
　補償される医療費は、治療費、看護料、移送費など通常療養に必要なもので、傷病が治癒（医療を行ってもその医療効果が期待できない「症状固定」の状態を含む）するまで給付される。
　病院を替えるのは自由だが、転医するときはあらかじめ「療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」を記入し、事業主の証明を受けたうえで、転医先の労災指定病院を経由して管轄の労働基準監督署に提出しておく必要がある。

労災病院以外での治療は領収書などにより請求する

　労災病院や労災保険の指定病院の場合は「療養補償給付たる療養の給付請求書」を窓口に提出することで医療費の支払いは不要になる（現物給付）。それ以外の病院の場合は「療養補償給付たる療養の費用請求書」に病院等の領収書を添付して、管轄の労働基準監督署に提出して給付を受ける（現金給付）。この療養の費用の請求は、支出の確定から2年を経過すると、時効により請求権がなくなるので留意を。

　出産にかかる医療費には保険がきかないが、所得税の医療控除の対象となる。確定申告をすれば、次の費用が控除になり税額が軽減され還付金が増える。
①妊娠中の定期健診、検査の費用と通院にかかった交通費など
②出産のための入院費、およびその際のタクシー代など
　夫や本人、または他の家族の確定申告の際に、医療費控除の対象となる領収書類を添付して提出する（家族の中の年収の多い人で控除を受けるほうがトク）。電車賃など領収書のない通院費用は、メモでもよいので記録をとっておくこと。

出産育児一時金30万円は差し引く

　出産にかかった医療費が50万円だった場合、まるまる50万円を控除できるわけではない。
　出産育児一時金や家族出産育児一時金の支給を受けた場合には、その金額を医療費から差し引いて申告しなくてはならない。医療費が50万円だった場合は、50万円から支給額30万円を引いて20万円となる。さらに、そこから10万円または所得の５％のどちらか少ないほうの額を差し引くことになっている。10万円のほうが少ない場合は、20万円から引いて残りの10万円が控除額となる。ただし、ほかの家族がその年、医者にかかった場合には、その額も医療費としてプラスされるので、家族全員の医療費の領収書もとっておくとよい。